創業支援、事業計画作成支援、
新規開業・新分野進出、経営革新などの支援
日本の事業所数の99%を占める中小企業は日本の産業や社会を支える土台です。中小企業の発展抜きに日本経済の発展もありません。中小企業は規模が小さいがために様々なデメリットがあります。景気の動向に左右されやすい、経営資源が不足するために経営革新に必要な投資資金が十分に確保できない、必要な人材の確保に困難が伴うなどです。その反面、規模が小さいことで経営判断が迅速にできる、素早く軌道修正できる、補助金など様々な制度の恩恵を受けられるなどの多くのメリットもあります。
新規開業・創業支援
創業準備のポイントは?まず動機は鮮明か?事業成功に生かせる経験は何か?事業についての情報やノウハウを収集しているか?具体的なプラン「事業計画書」はあるか?事業のための設備投資や運転資金など自己資金が用意できているか?いつ、だれと事業を行い、どんな事業か?売上見込、経費、利益は?資金手当の見込み、返済方法と期日は?家族も賛成しているか? これらの他にも公的機関への手続き、金融機関からの融資、受けられる公的補助金や融資など、素人ではわからないこともたくさんあります。SOARは新規開業・創業の支援をお手伝い致します。
事業計画作成支援
事業計画とは、事業目標を実現するための具体的な行動計画です。一般的には経営目標や戦略・戦術等を描いたものを言います。事業計画があると、事業や会社に関わる株主、出資者、取引先、従業員などのステークホルダー(利害関係者)に事業内容を説明する際、根拠を示した説得力のある説明ができます。また、事業者自身が、事業の詳細を頭の中で整理できると共に問題点が見え、取り組む課題を明確にすることに役立ちます。
新分野進出・経営革新などの支援
新事業活動とは、①新商品の開発又は生産、②新しいサービスの開発又は提供、③商品の新たな生産又は販売の方式の導入、④サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動、の4つをいいます。
中小企業や個人事業者が「経営の相当程度の向上」を図る具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランを都道府県に申請して承認を受けると、課税の特例、低利の融資、信用保証の特例等の支援措置の対象になります。中小企業だけでなく個人事業主が承認を取得した事例も多数あり、チャレンジをお手伝いします。(あくまで公的機関の承認が必要であり、申請が全て承認を受けるわけではありません)。
財務・税務の相談と財務諸表の策定支援、分析と課題抽出
損益計算書(PL…Profit and Loss Statement)、貸借対照表(BS…Balance sheet)、CF計算書(CF…cash flow statement)などの財務諸表は、経営改善や経営計画策定にとって必要不可欠の課題です。それは法令遵守の観点からも必要です。 しかしながら、多くの中小企業ではそれを行う体制をつくることが困難な状況にあります。 SOARは財務諸表作成の事前準備から決算業務、関連資料作成までの財務諸表作成を支援致します。また、決算後の確定申告など税務申告のお手伝いも行います。さらに、それらを使った経営分析と課題抽出も行います。
販路開拓・マーケティング
販売戦略実行の準備として、企業のおかれている内外環境分析、販売対象(ターゲット)の設定、商品の品揃え、企業や商品の価値の明確化、アプローチの準備、ツールの開発、販売条件の設定などを行います。
また、実際の販売行動では、試行錯誤を重ね効率的かる実行可能な方法の開発と受注継続のフォロー、問題点の改善レビューなども行います。実際の取り組みは企業の規模や特性を考慮して行います。
人材育成、人事・労務の改善
法遵守への対応、社内風土の改革、賃金制度の構築、人間関係、従業員のモチベーション向上など職場の環境整備を提案します。
管理職、従業員の知っておくべき事項の教育・研修、ハラスメント教育、安全衛生管理、就業規則の整備、給与計算、労働組合との関係事項の整備など人事・労務に関する総合的なアドバイスを行います。
品質管理
品質管理とは、製品やサービスの品質を安定した一定の水準に保ち向上させるためのすべての管理するための活動をいいます。
品質検査、統計分析など製造部門で行われるもののほか、サービス部門を含めて業務の質を高める総合的品質管理などがあります。ISO9001の取得支援をはじめ、品質管理業務の支援を行います。
情報化支援
また、これらに関わる補助金利用の支援も行います。また、様々なコンピュータソフトの利用方法や従業員研修もお手伝い致します。
農商工連携など農業経営支援
中小企業者と農林漁業者とが連携して行う新商品開発等(農商工連携)、中小企業者による地域産業資源(地域の農林水産物、生産技術、観光資源等)を活用した新商品開発等や異分野の中小企業者が連携して行う新商品開発等(新連携)に対し、様々な補助金の利用について支援を実施します。
医療・介護の経営改善
診療所の開設支援、診療圏分析、増患対策、診療報酬・介護報酬改定への対策など連携する専門家と共に支援します。
その他
自治体が企画する住民アンケートの実施、分析、国・自治体が実施する様々な補助金申請支援など、経営に関することでお困りのことがあればお気軽にご相談下さい。