教育・知育・スクールのコンサルティング支援

新事業活動とは、①新商品の開発又は生産、②新しいサービスの開発又は提供、③商品の新たな生産又は販売の方式の導入、④サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動、の４つをいいます。
中小企業や個人事業者が「経営の相当程度の向上」を図る具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランを都道府県に申請して承認を受けると、課税の特例、低利の融資、信用保証の特例等の支援措置の対象になります。中小企業だけでなく個人事業主が承認を取得した事例も多数あり、チャレンジをお手伝いします。（あくまで公的機関の承認が必要であり、申請が全て承認を受けるわけではありません）。

販売戦略実行の準備として、企業のおかれている内外環境分析、販売対象（ターゲット）の設定、商品の品揃え、企業や商品の価値の明確化、アプローチの準備、ツールの開発、販売条件の設定などを行います。
また、実際の販売行動では、試行錯誤を重ね効率的かる実行可能な方法の開発と受注継続のフォロー、問題点の改善レビューなども行います。実際の取り組みは企業の規模や特性を考慮して行います。

法遵守への対応、社内風土の改革、賃金制度の構築、人間関係、従業員のモチベーション向上など職場の環境整備を提案します。
管理職、従業員の知っておくべき事項の教育・研修、ハラスメント教育、安全衛生管理、就業規則の整備、給与計算、労働組合との関係事項の整備など人事・労務に関する総合的なアドバイスを行います。

また、これらに関わる補助金利用の支援も行います。また、様々なコンピュータソフトの利用方法や従業員研修もお手伝い致します。