日用サービスのコンサルティング支援

新事業活動とは、①新商品の開発又は生産、②新しいサービスの開発又は提供、③商品の新たな生産又は販売の方式の導入、④サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動、の４つをいいます。
中小企業や個人事業者が「経営の相当程度の向上」を図る具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランを都道府県に申請して承認を受けると、課税の特例、低利の融資、信用保証の特例等の支援措置の対象になります。中小企業だけでなく個人事業主が承認を取得した事例も多数あり、チャレンジをお手伝いします。（あくまで公的機関の承認が必要であり、申請が全て承認を受けるわけではありません）。

事業計画とは、事業目標を実現するための具体的な行動計画です。一般的には経営目標や戦略・戦術等を描いたものを言います。事業計画があると、事業や会社に関わる株主、出資者、取引先、従業員などのステークホルダー（利害関係者）に事業内容を説明する際、根拠を示した説得力のある説明ができます。また、事業者自身が、事業の詳細を頭の中で整理できると共に問題点が見え、取り組む課題を明確にすることに役立ちます。